会員紹介「グローパス株式会社」語り手：代表取締役社長 岩倉有孝 様

キーワードは「再エネなどの地域資源の最大化」「地域脱炭素による地域課題解決」です。弊社の得意先は脱炭素に取り組む自治体。地域の課題は何か、脱炭素でどのように解決するかといったシナリオ作り、KPI設定することで支援しています。

何を持って伴走というのか定義は難しいですが、自治体の半数は机上の計画作りで終わります。計画を実行に移すために次のステップに進むと伴走が必要になります。

次のステップへ進むかどうかは首長の考え方次第です。あるいはそこにいる職員の熱意でしょうか。さらに次のステップは脱炭素先行地域づくりや重点対策加速化事業への取り組みです。それぞれ最大50億円、20億円の補助金が支給されますが、このような先進的な自治体はごく一部です。とはいえ先行地域づくりは３年で73自治体が採択されています。人口1万人の自治体に50億円が支給される例もあり、伴走を強く求められています。

2023年度は滋賀県甲賀市、京都府福知山市、高知県土佐町、宮崎県木城町、秋田県五城目町などを支援しました。

首長にとって優先順位が低いのだと思います。目の前にはたくさんの課題がある訳ですから、その考えも十分に理解できます。

でも、先ほど紹介した補助金は50億円と20億円です。これで地域が活性化すると理解している首長もいる訳です。事業が興る訳ですから雇用もサプライチェーンも生まれます。

ただ、おそらく多くの首長は事業経験がないので、新しい経済循環が生まれることがイメージしにくいのだと思います。商工団体や地場産業と三位一体で走り「これまでにないこれから」を共有しながら、多くの人を巻き込むことが大切だと思います。

また、多くの皆さんが理解していないポイントですが「自治体をゼロカーボンにする」には供給電力のCO2排出量をゼロにしたらよい訳です。つまり再エネ100％にすればゼロカーボンに近づきます。

しかし、再エネを作るにもお金がかかります。そこで皆、エリア内にメガソーラーをいっぱい作ったらよいと考えます。確かにそうですが、今まで通りだと、関西電力や東京電力といわれる旧一電のものです。だから自分たちで電力会社を持たなくてはなりません。このマネジメントができなければ、せっかく創った再エネも域外へ流出します。エネマネ会社を各地区に作って事業を興せば、経済循環が生まれて、利益を買い物難民対策などの地域課題解決に充てる―といった構想ができる訳です。

自治体が脱炭素に取り組むにはまず、グランドデザインを描く必要があり、国はこれを支える各種補助金を用意しています。先にも説明しましたが、弊社は計画づくりのお手伝いから始めています。

この中で必ず太陽光発電設備の話題が出てきます。注目を集めやすいからでしょうか「すでに設置している」と説明するところも多いです。そして話題は「寿命を迎えたあとどうするのか」に終着します。ですから弊社は「寿命を迎えた後のこともちゃんと紹介できる」というスキームを探していました。

そんな折、関係会社である、みやまパワーＨＤ株式会社の定例会議で協会の存在を知りました。興味がわき、コンタクトを取りました。埋め立て処分ではなく“まっとうな方法”を求めていたからこその出会いだと思います。みやまパワーＨＤは一般社団法人プラチナ構想ネットワークに所属していることもあり、弊社が御協会へ入会しました。

関係会社を含め、自治体にコンタクトできる強みを生かせればと思います。

例えば自治体内で不要になったパネルは自治体が処分するという取り組みも進めてみたいです。現在は自治体内で産廃業者などが個々に請け負っていますが、いろいろなやり方があり、価格もバラバラです。ですから、統一価格で全部処分するスキームを作ってみたい。成功例ができれば全国に広がると思います。

自治体レベルというのはみそでニュース価値も大きいと思います。

再エネは作ること以上に、活かすことが大事だと思います。

太陽光発電はFIT後、卒FIT=再エネになります。卒FIT予備軍はたくさんあり、放っておけば旧一電のものになります。各エリアで留めて、電力の地産地消を目指すべきだと思います。